- 後見制度活用支援
- 後見制度のかかわりは10年ほど前に公正証書による任意後見契約作成に関わったのがきっかけです。
社会保険労務士は老齢・障害・遺族年金はじめ、医療制度、介護保険制度などの社会保障制度に深く関わっている唯一の国家資格者です。老後や介護のセーフティーネットである成年後見制度に積極的に取り組むことは、社会貢献の一つではないかと考えます。
社労士成年後見センター埼玉の仲間の多くが家庭裁判所から任命され法定後見人をしております。私の場合には、借地・底地の権利調整や相続対策実務経験から不動産をもたれているご本人およびそのご家族を含めた後見業務が多いいです。
任意後見制度の活用には、お互いの相性を確認して頂くため、十分なトライアル期間を経たのち、長いおつきあいをさせて頂いております。
- 公正証書遺言書作成支援
- 実務経験から言えることは、円満な相続を実現するためには、遺言書を書かれる人が、配偶者やお子さん達に、皆の前で自分の相続プランをや希望を言えるよう公平に公正に、そして、法定相続割合を考慮することが大切です。
いくら公正証書で遺言書を残しても、遺留分を侵害している場合、紛争の火種が残ります。
当事務所では、予防法務に注力しています。
相続対策で建てたアパートは、だれがどのように相続するのが良いのか？円満相続と住宅取得資金や学費等の代替的な贈与プランなど子供たちが生前に自立し、遺言者が安心できるよう老後プランを企画します。
急がば回れです！
計画的に良好な家族関係を構築しながら、実効性のある公正証書作成と執行をお手伝いさせていただきます。
- 介護・福祉施設の就業規則・労務管理・助成金活用による労働環境や経営改善
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2015年4月、介護報酬のマイナス改定や様々な労働法規と実際の就業環境とのギャップ、人手不足など、業界は激動の時代に突入しました。地域に優良な介護施設が必要です。
社会保険労務士、行政書士として許認可・助成金等のご支援はもちろん、より良い労使関係の構築に向けた研修はじめ、給与計算等のアウトソーシングや裏方業務を職員の皆様と一緒にさせていただきます。
経営者が望んでいる介護事業の実現のお手伝いをいたします。
利用者向けの年金・相続相談等も代行いたします。職員の教育計画や将来像を示し、ご利用者とそのご家族に支持されるために、今から2025年問題対策のひとつとして、お気軽にご相談ください。
- 借地・底地の権利調整、空き地・相続不動産の管理や売却支援
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事務所から約１０Ｋｍ圏内の不動産問題を中心に、様々なトラブル解決を支援しています。相続対策で建てたアパートも古くなれば、家賃収入は想定通りにいきません。
30年保証でも同じです。相続に関する不動産問題は相続税の計算のように電卓をたたくように明確ではありません。更地に他人の権利が発生するから相続税評価が下がるのです。
借地権と底地権の調整や離婚協議に伴う住宅ローンなどの残債など、冷静に当事者間はもちろん第三者と取り決める必要があります。
不動産問には、税金のシミュレーション、建築基準法はじめ様々な法令調査など行います。また、紛争を予防するために、税理士、司法書士や不動産会社とチームを組んで取り組んでいます。
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介護事業の法定書類の作成・提出代行、助成金・奨励金の提案・申請代行を承ります。
報酬額につきましては、1時間の無料相談後に、見積書をご提示いたします。契約書を作成後に業務に着手致します。
