熟年の結婚・再婚では、年金、社会保険、扶養、就労状況などを確認しておくことが重要です。
この業務を相談する前に：年金・社会保険の加入状況と、扶養・退職・再婚に伴う変更について、確認したい事項を整理できます。 印刷用の相談準備シートを見る →
再婚、退職、就労、扶養、年金受給、健康保険の加入状況などによって、確認すべき事項が異なる場合があります。生活設計を考えるうえでは、手続だけでなく、今後の働き方や収入、保険関係を整理しておくことが大切です。
遺族年金を受けている方は、再婚前に受給権の確認が重要です。日本年金機構は、遺族基礎年金・遺族厚生年金について、婚姻（内縁を含む）を失権事由の一つとして案内しています。失権届が必要な場合、原則として遺族基礎年金は14日以内、遺族厚生年金は10日以内という届出期限があります。日本年金機構：遺族年金を受けている方が結婚したときと熟年再婚前の確認事項（コラム22）をご参照ください。受給中の年金種別や家族構成などの個別事情により対応は異なります。問い合わせフォームに年金証書やマイナンバーの画像を送信する必要はありません。
主な確認事項
- 年金に関する確認事項
- 健康保険、厚生年金、国民年金に関する確認
- 扶養に関する確認
- 退職、再就職、勤務条件に関する確認
- 社会保険の加入状況
- 事業主、個人事業主、会社員の場合の違い
- 将来の生活設計に関する整理
社会保険労務士業務として、年金・社会保険・労務に関する確認事項を整理し、必要な手続や注意点をご案内します。
再婚前後の年金・社会保険に不安がある場合は、ご相談ください。
短時間勤務・再就職と社会保険（2026年10月改正）：一定の事業所で働く短時間労働者について、月額8.8万円以上という賃金要件は2026年10月1日に撤廃されました。ただし、週の所定労働時間や企業規模などの加入要件は引き続き確認が必要です。配偶者の健康保険の被扶養者認定や年金の受給調整とは別の制度なので、同じ収入基準と混同しないようにしてください。加入対象の確認ポイント（コラム8）／日本年金機構の改正案内。
相談前に確認しておくとよい情報
- 現在の就労状況と今後の働き方の予定
- 加入している健康保険・年金制度の概要
- 年金受給の有無や受給開始時期
- 扶養について確認したい事項
- 退職・再就職・再婚等の予定時期
制度の取扱いは現在の加入状況や働き方によって異なるため、分かる範囲で現状を整理しておくと確認が進みやすくなります。
再婚・退職などに伴う確認の進め方
婚姻、退職、再就職、働き方の変更が重なる場合、年金・健康保険・扶養の確認先が分かれることがあります。特に氏名・住所変更の届出要否は年金記録の登録状況等によって異なるため、一律に必要・不要とは判断しないでください。
- 加入中の年金・健康保険制度と勤務先の有無を確認する
- 婚姻、退職、就職等の日付を時系列に整理する
- 氏名・住所変更、扶養、加入・脱退等について確認が必要な窓口を整理する
参考：日本年金機構：結婚後の氏名・住所変更 ／ 日本年金機構：事業所の健康保険・厚生年金保険の適用。制度・提出要件は変更されることがあるため、実際の申請・相談時には最新情報をご確認ください。
🧭 関連するご相談
手続の費用、初回のお問い合わせで必要な情報、正式な依頼までの流れなどはよくあるご相談（FAQ）でも案内しています。個別事情で判断が必要な事項は、確認済みの事実と未確認の条件を分けてお問い合わせください。
再婚・退職などの確認事項を分ける
婚姻・氏名変更、転職、退職、扶養の変更などでは、基礎年金番号・マイナンバーによる氏名変更の扱い、勤務先を通じた健康保険・厚生年金の資格取得や喪失、家族の被扶養者に該当するかを別々に確認します。状況によって本人が行う手続と事業主が行う届出が異なります。
前婚の家族関係がある場合でも、婚姻と相続・年金に関する判断はそれぞれ別制度です。初回の問い合わせには番号や本人確認書類を直接貼り付けず、どのような制度・手続を確認したいかの概要を送ってください。
定年・再雇用と社会保険の手続を検討する場合は、65歳までの雇用確保措置（コラム36）も参照してください。短時間労働者の社会保険加入要件が変わった場合は、2026年10月の雇用・社会保険の制度改正まとめで対象条件を確認できます。雇用制度の義務と、年金の受給要件・加入手続は別々に確認する必要があります。
まずは、現在の状況をお聞かせください。
ご相談内容を確認し、対応できる業務と進め方をご案内します。