社会保険の加入対象を確認する際の考え方（コラム8）
Hirose社会保険の加入対象は、事業所の形態、従業員数、勤務時間、雇用契約の内容などによって確認が必要になります。
各制度の手続要否を確認する
従業員を雇用する場合、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険など、それぞれの制度について手続の要否を確認します。
判断を後回しにしない
判断を後回しにすると、後日まとめて手続や資料整理が必要になることがあります。
短時間労働者の社会保険加入要件と今後の変更
2026年10月時点で、短時間労働者への健康保険・厚生年金保険の適用拡大の対象となる「特定適用事業所」は、原則として厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等です。対象となる短時間労働者については、週の所定労働時間が20時間以上であることや学生でないことなど、個別の加入要件も確認します。通常の労働者との労働時間・日数の関係なども含めて判断が必要です。
2026年10月1日の制度変更：短時間労働者の加入要件の一つだった「所定内賃金が月額8.8万円以上」という賃金要件は撤廃されました。いわゆる「年収106万円の壁」に関する変更ですが、企業規模や週の所定労働時間など別の加入要件は引き続き確認が必要です。最低賃金の減額特例許可を受けている一部の方には例外的な扱いがあります。詳細は日本年金機構「2026年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」をご参照ください。
企業規模の要件は段階的に見直され、2027年10月からは36人以上の企業等に拡大される予定です。現行要件と将来の変更予定を混同せず、適用事業所・被保険者の該当性を確認してください。詳細は日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」をご参照ください。
当事務所での対応
当事務所では、現在の雇用状況や勤務実態を確認し、必要な手続や注意点を整理します。
関連する業務のご案内：社会保険・労働保険手続
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公的機関の一次情報・最新様式
事業所の加入要件と個々の従業員の被保険者要件を分けて確認してください。業種・勤務条件などによって判断が変わります。
最新の関連制度・解説：2026年10月の賃金要件撤廃と保険料調整／65歳までの雇用確保措置（コラム36）。加入条件と高齢者雇用の確認事項を分けて案内しています。
手続・書類について確認したい方へ
現在の状況と確認したいことをお知らせください。対応できる業務、必要な資料、進め方、費用をご案内します。
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