暮らしの節目と事業運営に必要な手続を、行政書士・社会保険労務士の二つの専門分野から支援します。
どの手続を相談すればよいか迷う方へ：現状・希望・期限・手元の書類を整理するための印刷用の相談準備シートをご利用いただけます。記入内容は送信・保存されません。
個人の方のご相談
熟年の結婚・再婚、事実婚、相続、年金など、現在の状況に合わせて必要な確認事項を整理します。
相談前の参考：熟年再婚前に確認しておきたい手続と書類（コラム22）／再婚後の相続で確認しておきたいこと（コラム23）。婚姻前の準備と相続人・養子縁組の判断は分けて確認できます。
事業者の方のご相談
雇用管理の代表的な制度解説：36協定と時間外・休日労働、カスタマーハラスメント対策、有期労働契約の無期転換ルール。各手続の対応範囲は下記の業務案内でご確認ください。
外部への業務委託を検討している事業者の方：フリーランス法に基づく取引条件の明示、報酬支払、禁止行為などは雇用契約とは適用ルールが異なります。発注時の確認ポイント（コラム41）をご参照ください。
2026年の行政書士法改正について：許認可申請書等の有償作成や委託先の業務範囲を確認する場合は、改正行政書士法の要点（コラム42）を参照してください。報酬名目を問わない従来の業務制限の明確化と、他法令による例外を区別しています。
従業員を初めて採用する予定の方は、従業員を雇用する前に確認しておきたい手続（コラム21）も参考にしてください。労働条件、労働保険・社会保険の確認事項を整理しています。
ご依頼の前に確認すること
ご相談内容を伺い、対応可否、必要な資料、業務内容と費用をご案内します。登記・税務・紛争や交渉代理など、他の専門分野に関係する場合には、対応範囲を確認したうえで専門家への相談をご案内します。
相談可能な業務や費用、必要な資料についての疑問はよくあるご相談（業務範囲・費用）をご覧ください。個人事業や従業員の雇用に関する相談は事業・雇用のFAQにまとめています。
業務の具体例として、行政書士に相談できる手続の例（コラム1）と、法人・個人事業に関する手続の相談例（コラム18）もご覧いただけます。事例は一般的な情報であり、実際の業務の対応可否は個別に確認します。
まずは、現在の状況をお聞かせください。
ご相談内容を確認し、対応できる業務と進め方をご案内します。