熟年の結婚・再婚では、相続や遺言に関する準備が重要になることがあります。
この業務を相談する前に：相続・遺言の相談前に、対象の手続・期限・資料の種類を整理できます。 印刷用の相談準備シートを見る →
再婚後は、配偶者、子ども、前婚の子、親族、財産、住まいなど、相続に関係する人や財産関係が複雑になる場合があります。事前に確認しないままにしておくと、将来、相続人同士の認識違いやトラブルにつながることがあります。
主な相談内容
- 再婚後の相続関係の整理
- 遺言書作成に関する相談
- 財産、住まい、生活費の整理
- 親族関係に関する確認
- 任意後見、財産管理に関する準備
- 将来の生活設計に関する相談
- 必要な書類作成に関する相談
行政書士業務として対応できる書類作成や相談を行い、登記、紛争、税務など他士業の専門領域が関係する場合には、必要に応じて専門家への相談を検討します。
熟年の結婚・再婚に伴う相続や遺言について不安がある場合は、早めにご相談ください。
相談前に整理しておくとよい事項
- 家族構成と相続関係を確認したい人
- 預貯金、不動産、保険等の主な財産の概要
- 住まいの名義や今後の居住についての希望
- 遺言書等で整理しておきたい希望
- 登記・税務・紛争など他分野の確認が必要かもしれない事項
具体的な財産評価や登記、税務、紛争対応などは、それぞれの専門分野に応じて確認が必要です。当事務所で対応できる範囲を整理したうえで、必要に応じて他の専門家への相談をご案内します。
遺言・相続に関する制度を確認する
遺言の作成方法や保管方法、相続人の関係整理には、それぞれ異なる制度があります。公的な制度案内で概要を確認したうえで、家族構成と希望を整理して相談することが重要です。
- 遺言書の作成・保管について、どの制度を検討するか
- 前婚のお子さんを含めた相続人の範囲と戸籍関係を確認する
- 不動産登記、税務、紛争対応など、他士業への相談が必要な事項を分ける
参考：法務省：自筆証書遺言書保管制度 ／ 法務局：法定相続情報証明制度の具体的な手続。後者は相続発生後に法定相続人を証明するための制度であり、再婚前の相続人確認や遺言作成そのものを代替する制度ではありません。制度・提出要件は変更されることがあるため、実際の申請・相談時には最新情報をご確認ください。
相続登記の期限と専門家の業務範囲
2024年4月1日から、相続によって取得した土地・建物の相続登記が義務化されています。制度開始前に不動産を相続したことを知っていた場合、2027年3月31日が期限となるケースがあります。一方、相続による取得を知った時期などで期限は変わるため、全員に共通する一律の期限ではありません。遺産分割成立後にも別途3年以内の追加申請義務が生じる場合があります。
住所・氏名変更登記は相続登記とは別の義務です。2026年4月1日から、不動産の登記名義人が引っ越し・改姓等をしたときは、原則として変更日から2年以内に変更登記が必要です。施行前の変更については原則2028年3月31日までの経過措置があります。法務省の住所等変更登記の公式案内とFAQの期限・スマート変更登記の説明、2026年施行の制度解説（コラム40）もご確認ください。
行政書士に依頼できる書類整理と、不動産の権利に関する登記申請書の作成・申請代理とは業務範囲が異なります。登記申請の代理や登記申請書の作成・相談は、司法書士または弁護士に確認してください。法務省の相続登記義務化の案内と専門家の相談先案内を参考にできます。
🧭 関連するご相談
熟年再婚前の手続や書類を先に整理したい方は、コラム22「熟年再婚前に確認しておきたい手続と書類」もご参照ください。相続に関する詳細は、家族構成・財産名義・養子縁組の有無などを確認してから検討します。
再婚後の相続人の範囲、前婚の子・連れ子と養子縁組の関係は、コラム23「再婚後の相続で確認しておきたいこと」で詳しく整理しています。家族関係と財産名義の確認にお役立てください。
関連する制度の解説：自筆証書遺言書保管制度（コラム32）、相続登記の義務化と期限（コラム33）、任意後見制度（コラム34）。登記代理や紛争解決など、他の専門職の業務範囲に属する手続はそれぞれの専門家にご相談ください。
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ご相談内容を確認し、対応できる業務と進め方をご案内します。