事業を運営するうえで、従業員の入社、退職、勤務条件の変更などに伴い、社会保険・労働保険に関する手続が必要になる場合があります。
この業務を相談する前に：社会保険・労働保険の相談前に、入退社・雇用条件の変更時期、届出期限や手元の書類の種類を整理できます。 印刷用の相談準備シートを見る →
必要な届出や確認事項は、事業の形態、従業員数、勤務時間、雇用契約の内容などによって異なります。
手続が遅れると、後から書類の整理が必要になったり、従業員との認識違いが生じたりすることがあります。
当事務所では、現在の事業状況を確認し、必要な手続、準備すべき資料、今後の流れを整理します。
主な対応内容
- 労働保険に関する手続
- 社会保険に関する手続
- 入社、退職時の確認
- 資格取得、資格喪失に関する確認
- 労働条件に関する書類整理
- 給与計算に必要な情報の確認
社会保険・労働保険の手続に不安がある場合は、早めにご相談ください。
手続確認のために整理しておきたい情報
- 事業形態と従業員数
- 対象となる従業員の雇用形態・勤務時間
- 現在の社会保険・労働保険の加入状況
- 入社、退職、勤務条件変更等の予定日
- 手元にある届出控えや雇用関係書類
加入要件や必要な届出は事業・勤務の実態によって異なるため、予定日がある場合は早めに状況を整理しておくと確認が進みやすくなります。
2026年10月の改正：短時間労働者の健康保険・厚生年金保険について、所定内賃金の月額8.8万円以上という加入要件は2026年10月1日に撤廃されました。企業規模、労働時間、雇用見込み、特例対象者などは別途確認が必要です。日本年金機構の制度変更案内と、社会保険の加入対象に関するコラム8をご参照ください。2026年10月1日から保険料調整制度も開始されていますが、対象事業所や新たに加入する短時間労働者などの要件があり、すべての事業所・従業員に自動適用される制度ではありません。対象者の保険料負担を通算3年間軽減する制度であり、利用要件は日本年金機構の2026年10月1日付公式案内をご確認ください。
事業所の加入と従業員の資格取得は別の手続き
健康保険・厚生年金保険について、事業所が新たに適用を受ける際の「新規適用届」と、従業員が加入する際の「被保険者資格取得届」は別の手続きです。被扶養者がいる場合は追加の届出が必要になることもあります。2026年10月1日からの賃金要件撤廃に伴い、資格取得届・資格喪失届・区分変更届の電子申請・電子媒体申請の様式も変更されています。日本年金機構の公式案内（2026年10月21日更新）で提出時点の様式を確認してください。
日本年金機構は2026年7月に更新した新規適用届の案内と、必要書類一覧を公開しています。事業形態や加入対象者により要件が異なるため、古い様式や他社の事例をそのまま当てはめず、最新の公式案内を確認します。
公的情報・参考資料
保険の適用や必要な届出は、事業所の形態と従業員の状況により異なります。制度と届出の最新情報は公的機関の案内をご確認ください。
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手続の費用、初回のお問い合わせで必要な情報、正式な依頼までの流れなどはよくあるご相談（FAQ）でも案内しています。個別事情で判断が必要な事項は、確認済みの事実と未確認の条件を分けてお問い合わせください。
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